経営リスク対策

経営リスク対策


富士商工会議所では、事業を営む方々がさらされている様々なリスクに備える保険制度を各種ご用意しています。

心強い保険制度を整えておくことで、もしもの時にも安心して対処することができます。

事業の継続はもちろん、事業の成長・発展のためにもぜひ備えておきましょう。

 

日本商工会議所 保険制度

ビジネス総合保険制度

事業活動における賠償リスク、事業休業リスク、財物損壊リスクを総合的に補償

賠償責任(PL賠償、リコール、情報漏えい、施設賠償、業務遂行賠償等)リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。

中小企業PL保険制度

製造物のPLリスク・リコールリスクに備える

製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因 で、日本国内において他人の生命や身体を害する人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故に対して、保険加入期間中に損害賠償請求がなされたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を 被った場合に保険金をお支払いいたします。

情報漏えい賠償責任保険制度

個人・法人の情報漏えいリスクに備える

事業者(規模の大小は問いません)において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)、内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果、または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。


業務災害補償プラン制度

労災事故と企業の賠償リスクに備える

従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。

休業補償制度

病気やケガによる休業時の所得減に備える

経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)ものです。本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。


中小企業海外PL保険制度

輸出製品などの海外におけるPLリスク、リコールリスクに備える

輸出製品に起因して第三者に対する身体障害事故または財物損壊事故が発生した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金としてお支払いします。引受保険会社は弁護士の選定や訴訟対応、示談代行等 のサポートも行います。

輸出取引信用保険制度

海外取引先の債権回収不能リスクに備える

海外取引先の破産等の法的整理事由の発生または取引先国の為替取引制限、戦争、天災など(カントリーリスク、非常危険)の発生などにより、取引に基づく売掛金などの営業上の債権が回収できない場合に被る損害の一定部分について保険金をお支払いします。

海外知財訴訟費用保険制度

海外での知財訴訟リスクに備える

貴社または貴社の現地法人等の製品やサービスの提供等によって、海外において(日本、北朝鮮を除く)、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するおそれがあることを理由として保険期間中に貴社または貴社の現地法人等がその権利者から損害賠償請求等の訴訟の提起等を受けた場合に、それ以降に貴社が負担した必要かつ有益な費用について保険金をお支払いします。


中小機構 共済制度

小規模企業共済

経営者にも退職金を!

小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。

経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済制度)

連鎖倒産から中小企業を守ります!

貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。