経営革新・創業
経営革新など高度専門的な相談は・・・上級アドバイザー窓口相談 毎週月曜日
創業・資金調達にかかる相談は・・・専門家窓口相談 毎週木曜日
※いずれの相談も予約優先となっております。
経営相談課 Tel.0545-52-0995
経営革新計画とは
事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることです。新事業活動とは次の4つの新たな取り組みをいいます。
- 新商品の開発又は生産
- 新役務の開発又は提供
- 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
- 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
経営革新計画の承認を受けますと以下の支援策を受けることができます。
（※支援内容は変更される場合がありますので事前にご確認ください）
信用保証の特例
通常枠2億8,000万円とは別枠に2億8,000万円
（無担保枠で8,000万円、無担保無保証人枠で1,250万円保証）
（無担保枠で8,000万円、無担保無保証人枠で1,250万円保証）
静岡県低利融資制度
10年以内、固定1.6％、保証料0.58％、8,000万円以内
設備資金貸付の特例
経営革新計画に関する設備資金貸付（無利子）の拡大
貸付限度額 4,000万円 → 6,000万円
貸付割合 2分の1 → 3分の2
貸付限度額 4,000万円 → 6,000万円
貸付割合 2分の1 → 3分の2
政府系金融機関による低利融資制度
中小企業事業：2億7,000万円まで（設備・運転）
国民生活事業：7,200万円まで（設備・ただし運転は4,800万円）
特利Ｃ（1.25％ H23.5.20）※無担保の場合1.90％
国民生活事業：7,200万円まで（設備・ただし運転は4,800万円）
特利Ｃ（1.25％ H23.5.20）※無担保の場合1.90％
補助金
新商品開発 貸付限度額500万円、貸付割合2分の1
販路開拓 貸付限度額200万円、貸付割合2分の1
販路開拓 貸付限度額200万円、貸付割合2分の1
トライアル発注推進事業
県の各機関が必要に応じ購入し使用状況を評価
特許料等減免制度
審査請求料、特許料1～3年分がそれぞれ半額軽減
販路開拓コーディネート事業
東京・大阪の中小企業・ベンチャー総合支援センターに配置された商社OB等の専門家による具体的な販路開拓支援が受けられる
中小企業支援ネットワーク強化事業の概要
関東経済産業局は、中小企業が抱える経営課題への支援体制を強化すべく、中小企業支援ネットワーク強化事業を行います。これは、幅広い支援機関から成るネットワークを局中心に構築することで、支援機関の連携強化、支援能力の向上を図り中小企業支援体制の強化を目的としています。
具体的には、局が上級アドバイザーを選定し、その上級アドバイザーがネットワークを構成する支援機関を巡回することで、高度専門的な相談に直接対応します。必要な場合は、さらに専門家派遣を行い、中小企業が抱える課題に対応します。
加えて、支援機関の相談員は、ＯＪＴにおいて相談対応による知見・ノウハウ等を共有し能力向上につなげることができます。
①中小企業者からの相談
②高度・専門的な課題の相談（経営革新など）
③上級アドバイザーの支援機関窓口における相談
④さらなる課題対応に応じた専門家を派遣
⑤派遣専門家の企業支援
