富士商工会議所 推奨
安否情報確認（システム）
富士商工会議所では、地震など災害時に有効な通信手段として知られる「安否情報確認システム」を推奨することを決定し、広く会員事業所に対して安否確認やシステム導入の必要性を呼びかけています。
推奨システム
◇ エマージェンシーコール（NTT)
◇ 安否確認サービス（富士通）
推奨の主な理由は
①被災直後、従業員や家族などの安否確認（情報収集）が企業の災害復旧対策の基本となるため
②システムを採用することにより被災直後から従業員や関連会社などの関係者の安否が容易に確認できる
③被災時など緊急時だけでなく平常の業務用として活用が可能である
④推奨2社のシステムは既に企業の間で運用実績がある
⑤採用企業に対し可能な限りの割引価格を会員サービスとして提供できる（当所会員資格が必要です）
富士商工会議所では企業の地震防災対策の研究を進めるべく、2004年に大規模災害対応連絡会（作業部会長＝森遵右ポリプラスチックス（株）総務部長）を立ち上げました。メンバーは地域において影響力が強い大手企業、インフラ関連企業、県・市など30社（団体）。ここでは毎月1回のペースで作業部会を開催し、より実践的な防災対策・社外との連携・情報網の確立などをメインテーマとして検討がされてきました。この中で「安否確認システム」は既に当連絡会の中で研究課題として話題に上がっており、その有効性や重要性は早くから確認されていました。
今回の2つの推奨システムを周知・PRしていくと同時に、採用を検討・希望する会員事業所には受付窓口として対応致します。（窓口は振興部・振興課）
安否確認サービスの関連情報はこちら
・「企業減災」社員の行動基準を徹底 （静岡新聞）
・広がる安否確認サービス （日本経済新聞）