国の「一時支援金」申請が始まりました

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業不要不急の外出・移動の自粛により売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付するものです。一部不給付要件がありますので、詳細はお問い合わせください。
また、本支援金を申請するにあたっては、「登録確認機関の事前確認」を受ける必要があります。富士商工会議所はこの登録確認機関となっていますので、該当される事業所の方は当所までご相談ください。

まずは自社が給付の対象であるかどうかをご確認ください。

確認ポイント①
緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
⇒「飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること」を示す証拠書類は7年間の保存義務があり、請求があった場合には速やかに提出しなければなりません。

確認ポイント②
2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること

対象となるかどうか判断できない場合には、以下の相談窓口にご連絡下さい。

【一時支援金事務局 相談窓口】
・TEL 0120-211-240
・IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)

申請期間

令和3年3月8日から令和3年5月31日
※特例を用いる場合は、令和3年3月19日(予定)から令和3年5月31日まで

申請手順

①自社が対象者であるかどうかご確認ください

②商工会議所で「事前確認」をうけるために申請に必要な書類/情報をご準備ください。

・商工会議所会員は代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」のみご用意ください。

・商工会議所非会員は、下記に示す書類を全てご用意ください。

  1. 本人確認書類※1
  2. 履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
  3. 収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え※2,3
  4. 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)※4
  5. 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
  6. 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書

 

  • ※1 次の書類等のいずれか。運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート
  • ※2 e-Taxの場合は、確定申告書の控えに受付日時が印字されているか、別途、受信通知メールがあること
  • ※3 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能
  • ※4 書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可

 

申請書類に関する詳細な情報はこちらをご覧ください。

③特設サイトよりIDを取得してください

一時支援金特設サイト
https://ichijishienkin.go.jp/

④IDを取得したら、商工会議所に電話をして「事前確認」を受けてください

※会員と非会員では確認方法が異なります。
非会員は原則面談のうえ確認させていただくことになっています。

富士商工会議所
TEL 0545-52-0995

⑤事前確認完了後、マイページにて必要事項の入力等を行い、事務局に申請してください