【補助金】富士市 異業種連携 新サービス・新事業創出支援補助金のご案内

 

新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰等の影響を受けた市内中小企業者等が異業種と連携して行う新サービス・新事業の創出に向けたチャレンジを支援します。

新型コロナウイルス感染症拡大により、事業者においてビジネス強化が求められる中、感染症に関連した売り上げの減少や原油価格の高騰などの影響を受けたものづくり事業者が、業界・業態に関わらず異業種連携し、新たなサービスや事業を創出する取組を支援することを目的とした補助金です。
詳細につきましては、下記のリンクをご覧ください。

補助対象事業新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰等の影響を受けた市内中小企業者等が異業種と連携して行う新サービス・新事業
補助対象者市内中小企業者等が半数以上を占める2者以上の共同体(以下の(1)及び(2))で新サービス、新事業に向けた取組を行う者。
(1)市内中小企業者等
(2)(1)と連携する異分野・異業種の事業者等
※「連携」は、単なる外注など一時的な関与でないこと。
※大企業、市外企業、中小企業に該当しない法人(NPO法人・医療法人等)など、市内中小企業者等以外の事業者との連携も補助対象とするが、半数以上は市内中小企業等との連携が必要。また、市外事業者等が支出する経費は対象外とする。
※他の支援措置等を受ける(予定含む)場合は対象となりません。また、過去に本補助金の交付決定を受けた事業は除く。
補助対象経費■新製品・新サービス開発費
機械器具費、原材料費、消耗品費、技術指導料、委託費、直接人件費、産業財産権導入費 等
■人材育成費
教材費、受講・講師料
■販路開拓費
会場整備費、出店登録料、営業代行料、広告宣伝費
■共通経費
旅費、会場借料
■設備導入費
※すべての経費において、消費税、振込手数料は対象経費から除く。
補助対象期間補助金の交付決定日から令和6年2月29日(木曜日)まで
補助率及び補助限度額補助対象経費の3分の2以内で、300万円を上限とする(1,000円未満の端数切り捨て)
公募期間令和5年3月7日(火曜日)から令和5年4月19日(水曜日)までの午前8時30分から午後5時15分まで
ただし、土曜日および日曜日を除く
応募方法富士市役所産業交流部産業政策課へ持参又は郵送
郵送の場合は令和5年4月19日(水曜日)までに必着のこと

 

【問合せ先】
富士市産業交流部産業政策課 TEL0545-55-2779