小規模事業者が、「新たな需要の開拓」または「生産性の向上」を目指して行う工夫・改善による新たな取り組みに要する経費を支援する補助金です。
事業者自身が作成した経営計画に基づき、持続的な発展を後押しすることを目的としています。
<受付期間>
1次公募:令和8年3月2日(月)~ 4月20日(月)
2次公募:令和8年5月11日(月)~ 6月22日(月)※2次は予定です。
<補助対象者>
富士商工会議所管内の小規模企業
<申請区分>
・ 通常枠
・ 物価高騰枠
<申請時の優遇措置について>
「物価高騰の影響を受けた小規模事業者」または「賃金引上げに取組む小規模事業者」の優遇措置について
①物価高騰の影響を受けた小規模事業者
令和8年1月以降の任意の1か月間の売上高(又は売上総利益)が、令和3年から令和7年までの期間における同月比10%以上減少した小規模事業者
②賃金引上げに取組む小規模事業者(賃金引上げの取組み)
令和7年3月以降、補助事業が完了するまでの間に5%以上の賃金引上げを実施している小規模事業者。5%以上の賃金引上げの判定は、賃金を比較することが可能な従業員の支給額(月額)の合計額により行います。ここでいう従業員とは、雇用保険に加入している者をいいます。
上記①・②に該当する事業者は申請時の要件を緩和します。
※過去に経営革新計画の承認を受けた事業者または当該補助金を受けて事業を実施した事業者であっても申請が可能です。
※ただし、令和6年度または7年度に「物価高騰の影響事業者」又は「賃金引上げ事業者」として、2回目の補助金を交付された事業者は対象外です。
<補助対象事業(※以下の要件をすべて満たすもの)>
1 自社がこれまでに行ったことがないもの 又は 既存のものを大幅に改善するもの
2 新たな需要の開拓 又は 生産性の向上を目指して行うもの
3 経営革新計画の承認取得を目指す3年間の経営ビジョンを策定した上で行うもの
<補助の内容>
・補助率 2/3以内
・限度額 50万円
<申請方法>
所定の申請書類を、富士商工会議所 経営相談課窓口へ持参、又は郵送
(4月20日の消印有効)
下記より、申請書の書式等をダウンロードできます。
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<申請・問合せ先>
富士商工会議所 経営相談課 TEL:0545-52-0995












