一般社団法人 富士環境保全協会
概要
富士市の公害問題と当協会について
燃料消費型・用水型産業が数多く立地する富士市では、戦後間もなく活力を取り戻した産業活動に伴う河川の汚濁が河川水を利用する農業に影響を与えたことが、公害問題の始まりとなりました。
このことが契機となり、昭和27年1月4日県営事業として岳南排水路整備事業が着手され、昭和44年までの長期間を経て延長32kmに及ぶ大事業が完成しました。
その後も活発な生産活動に伴い豊かな地下水が大量に汲み上げられた結果、昭和30年代後半から塩水の混入が顕著となり、生産活動の継続すら危ぶまれる事態となりましたが、昭和32年富士川工業用水道、昭和41年には東駿河湾工業用水道の建設が着手され、現在の水資源の確保、排水処理の対応の基盤が整備されました。
これらの諸々の対応が進む一方、昭和30年代以降の飛躍的な経済成長に伴う生産活動の活発化、又石炭から石油への燃料転換等、社会経済の著しい進展と共に公害問題は大きな社会問題になってきたことから、国は昭和42年汚染排出者の責任、国、地方公共団体の責務を明確にする公害対策基本法の制定を始め、昭和43年には大気汚染防止法の制定、続いて水質汚濁防止法の制定等続々と公害防止関係の法律が整備されました。
このことにより、企業は公害関係諸法の熟知、公害防止施設の整備等、新たな対応を迫られると同時に地域産業界一体となっての対応が急務になった結果、富士商工会議所を中心に富士環境保全協会の設立を発起し、昭和48年7月10日、102事業所の参加を得て協会が設立されました。
以後、市独自の硫黄酸化物総量規制「富士503計画」について、協会と市との協定締結、富士市公害健康被害補償条例に係わる拠出金負担についての協定締結、さらには田子の浦港のヘドロ浚渫問題を解決するため、富士宮地区の参加を得て、SS２万ｔ担保協定を県と締結しました。
富士環境保全協会ではこれらの協定を遵守するため、水質監視業務にはじまり、関係法令周知徹底のための研修会・講習会の開催、環境保全に対する意識の啓蒙を図るための活動への参画、公害健康被害補償法の適正運用についての陳情活動等の取り組みを行っています。
目的
富士地域内の事業者の事業活動に伴って生ずる公害の防止に関する対策の推進をすることにより、住民の健康を保護し、生活環境を保全し、及び公害なき企業の育成に寄与することを目的とする。
事業
協会は、前条の目的を達成するために次に揚げる事業を行う。
- 富士市公害健康被害補償条例に基づく認定患者の救済に関する事業
- 公害の防止のために必要な法令及び技術に関する講習会及び研修会の開催に関する事業
- 公害防止の指導及び相談に関する事業
- 公害の検査、調査及び研究に関する事業
- 公害防止関連機器の選定及びあっせん並びにその保守管理に関する事業
- 公害防止協定に係る指導及び相談並びにその履行の確保に関する事業
- 企業及び一般市民の生活環境向上及びその普及啓発に関する事業
- 国及び地方公共団体に対する建議陳情に関する事業
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
代表者名
理事長 牧田 一郎
会員数
105社
事務所
富士市瓜島町82番地 富士商工会議所内
協会 水質部会 会員専用サイト
お知らせ
- 一般社団法人への移行に伴う法人名称変更のお知らせ 2014年4月1日
決算公告
富士商工会議所 振興事業部 振興課
TEL 0545-52-0995
FAX 0545-52-9796
